1月12日から14日までの3日間の行程で高崎市、前橋市、藤沢市と3市へ岐阜市議会の都市活性化対策特別委員会のメンバーとまちづくり推進部長、都市建設部長、基盤整備部長、商工観光部長の同行と議会事務局から一人の随行で行政視察を行ってきました。

 高崎市では「まちなか商店リニューアル助成事業」について

前橋市では「中心市街地活性化基本計画」について

藤沢市では「藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画」について

内容は上記のとおりで、それぞれの市の担当部の方から詳しくご説明いただき学ばせてもらいました。

今回の視察で一番印象に残ったのは、高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」。

平成23年に新しい市長が誕生し、強いリーダーシップのもとスタートした事業で、商店主が店舗の改装や備品の購入などをする際に費用の2分の1(最大100万円)を補助するというもの。工事をは20万円以上のもの、備品は1個1万円以上のもので合計10万円以上かかるものに対して補助が出ます。工事や備品購入は市内業者に限るという限定付きで、市内でお金を回す仕組みです。

初年度は1億の予算を組んで、補正、補正で予算を積み直して年間4億を超えたそうで次年度からもそのような規模での予算でおこなってるとのことでした。3年間の限定事業の予定だったそうですが、評判もよく28年度も予算規模はわかりませんが引き続き行っていくようです。

店の老朽化等の理由で客足の遠のいた商店主にとっては、ありがたい制度だと思いますが、ある意味「バラマキ」とも批判されるのではないかと心配するような内容で、よく議会や市民の理解が得られたなぁと、事業スタートまでの経緯などにも興味深いところがありましたが、とくかく市長の強いリーダーシップという説明でした。

そのリニューアルされた商店の効果として、内装、外装が新しくなったラーメン屋さんが繁盛して忙しくなったため、息子さんが帰ってきて後継者ができたというような話や、建築や内容の関係の会社などがうまくこの制度に乗っかりそちらでも商売繁盛、事業承継の問題などもクリアされてるような事例も聞くと、こういうのはお金では代えられない部分ではあるなぁと思ったりもしました。

今回お邪魔した3市ともこの20年ほどで、中心市街地にもともとあったデパートや大型ショッピングセンターが撤退し、郊外の大型ショッピングモールなどへの人の流れが移っているという状況は岐阜市とも同じで、それぞれに知恵を絞りながら苦労されているなぁと感じたところですが、今後もこうした視察での経験も活かし、他にも様々な事例を学び、それらを組み合わせながら、岐阜市型のまちづくりを考えていきたいと思います。